長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
この計画は、来年度で10年間の計画最終年度を迎えますので、これまでの振り返りを行うとともに、今後の新たな取組について検討する時期に来ております。この10年の間、高齢化率も30％を超え、介護認定者数も増加傾向にあります。医療費も増大しております。また、コロナ禍により生活様式が一変して、人との交流や社会参加が制限されて、今後の健康への影響が懸念されているところでございます。
この計画は、来年度で10年間の計画最終年度を迎えますので、これまでの振り返りを行うとともに、今後の新たな取組について検討する時期に来ております。この10年の間、高齢化率も30％を超え、介護認定者数も増加傾向にあります。医療費も増大しております。また、コロナ禍により生活様式が一変して、人との交流や社会参加が制限されて、今後の健康への影響が懸念されているところでございます。
初めに、観光戦略プランにつきましては平成29年度に策定した計画であり、数値目標としている観光入り込み客数は、計画最終年度である令和４年度の目標値900万人に対し、直近の確定値の令和２年度では412万人と、新型コロナの影響により大きく落ち込んでいる状況にありますが、道の駅ながおか花火館や旧機那サフラン酒製造本舗の米蔵のオープン、長岡花火、日本酒、錦鯉などの地域資源のブランド強化、情報発信などに努め、観光誘客
次に、評価方法は改善してきたか、生かされているかとのご質問でございますが、先ほどのご質問の回答と重複する部分がございますが、前期基本計画では、計画最終年度に進捗状況及び達成率を主管課の自己評価により行い、事業の継続や廃止、拡充などの方針を定め、審議会に諮ることで評価を行ってまいりましたが、後期計画では、数値目標により事業の進捗管理を毎年度実施していくものとしていることから、評価の客観性については確保
その上で高齢化の進展に伴う給付費や繰出金の増などを反映した結果、計画最終年度の令和４年度においても７億8,000万円の収支不足が生じる見込みとなったものでございます。
現在、平成27年度から８年間を計画期間とする第３次計画に基づく取組を進めているところでございまして、職員数につきましては、令和２年度当初の1,830人に対し、令和３年度当初で1,798人を見込んでおり、計画最終年度の令和４年４月の目標値1,788人に向け、効率的、効果的な任用、配置を計画的に実施しているところでございます。
なお、８期計画最終年度の令和５年度末には13億500万の基金残額となりますけども、これが９期計画時の保険料引下げに活用可能になりますけども、保険料の大幅な値上がりを防ぐために、ある程度多めに基金を投入する必要があるのかなというふうに考えております。 なお、基金１億円を活用すると、保険料は約月額89円引き下げることが可能となっております。 以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫） 佐藤委員。
これらの各政策、施策におきましては、結果ではなく、成果を重視したアウトカム思考に基づき、計画最終年度になる令和６年度における具体的な数値目標や指標を設定した上で、毎年度ＰＤＣＡサイクルによって取組の効果を継続的に検証し、必要に応じて改善を図りながら、目指すまちの姿の実現に向け着実に推進していくことといたしてございます。
本市における環境施策を進める上での基本的な計画である「胎内市環境基本計画」につきましては、令和２年度が計画最終年度となっておりますことから、現計画の評価を行うとともに、現状分析をし、地球温暖化対策を含む環境問題に対する今後の展望を示す第２次計画の策定に取り組んでまいります。
改めまして申し上げますと、主な税目である個人市民税は納税義務者の増などで微増、法人市民税は税制改正の影響から減少、固定資産税は大規模償却資産の減価償却の影響から減少すると見込まれ、市税全体としては減少傾向が続き、計画最終年度の令和４年度には約293億円と推計しているところであります。 次に、移住、定住の促進に向けたイベント等における成果についての御質問にお答えをいたします。
さきの山田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、財政調整基金の令和元年度末残高につきましては、今回の決算で生じた決算剰余金の整理などに伴い、９億8,000万円程度の上乗せが見込める状況になりましたことから、財政計画の計画最終年度となる令和４年度末残高も同額を上乗せした61億円程度を見込まれているところでございます。
その結果、計画最終年度となります平成34年度において、改定前の財政計画と比較して、市債残高についてはこの間の普通建設事業費の年度間調整の影響で市債の発行年度が予定よりも後年度となったことから増加する一方で、収支不足額、財政調整基金残高並びに実質公債費比率及び将来負担比率はいずれも改善する見込みとなりました。
後期基本計画におきましても、各基本施策の達成状況の検証を目的に、計画最終年度となります平成34年度を到達点として目標の設定を行ってきたところでございます。目標の設定に際しましては、各基本施策の全体的な取り組みの成果や、取り組みのうち主要なものの成果の可視化を図るべく、数値または目指す状態を示すことで、極力市民の皆さんがイメージしやすい目標となるよう努めたところでもございます。
次に、第５次行政改革については、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行いながら、１、財政の健全化、２、行政運営システムの見直し、３、人材育成・組織風土の改革、４、「新しい公共」の創造・推進の４つの重点項目に基づいて推進したものの、一部で計画最終年度の到達目標が未達成の見込みとなったことから、全体としておおむね順調に推移するも課題ありと評価いたします。
００９総合計画事業４３万５，１７９円は、平成２８年度が計画最終年度となった柏崎市第四次総合計画の進捗を総括するために開催した、柏崎市総合計画審議会の開催経費であります。 少し飛びますが、１４７・１４８ページをお開きください。 ８目情報化推進費でございます。００１情報化推進事業００４ＩＴ戦略事業７６７万３２５円は、情報政策官の報酬６９６万円や各種団体負担金が主なものであります。
本計画の３年目となりました平成29年度は、重点取り組みに掲げました財政の健全化、行政運営システムの見直し、人材育成・組織風土の改革、「新しい公共」の創造・推進の４項目について、おおむね順調に進捗したものの、一部で計画最終年度の到達目標が未達成の見込みとなったことから、全体としておおむね順調に進捗するも課題ありと評価してございます。
次に、４点目の第１次総合計画最終年度の行政評価の総括についてでございますが、この計画は平成28年度が最終年度であり、今年度に最終年度と計画期間全体の進展について評価をいたしました。その結果、全54施策のうち、目標達成できたものが14施策、おおむね達成できたものが30施策、やや未達成のものが８施策、統合、廃止が２施策という結果でございました。
その結果、財政調整基金の残高が逓減し、計画最終年度の平成34年度末には約39億円まで減少するものと推計をいたしているところでございます。持続可能な行財政運営の基盤を確立するためには、こうした歳入と歳出の乖離の幅を縮める手だてを講じることが極めて重要であり、これまでも歳出削減と歳入確保の取り組みに鋭意努めてまいったところでございます。
２つのピークである2025年が８年後、2040年が23年後、計画最終年度の2055年は38年後の出来事であります。つまり現在20代の若者たちが小千谷市のかじ取りの中心にいる時代が2050年代であり、今我々がどのような選択を行い、彼らにどのようなバトンをつなぐのか。
計画最終年度となる平成34年度末の財政調整基金の残高は、計画値を約７億円下回る32億円余りにまで減少するものと推計をいたしてございます。
財政調整基金の平成27年度末残高は、財政計画を上回る額を確保いたしましたが、先ほども触れましたとおり、普通交付税の復元額が計画策定時の見込み額を下回る見通しにありますことから、計画最終年度となる平成34年度末の基金残高は、計画値を約７億円下回る32億円余りにまで減少するものと推計しているところでございます。